リース会計と税務

リース会計基準

「リース会計基準(企業会計基準第13号および企業会計基準適用指針16号)」は、リース取引に係わる会計処理および有価証券報告書における開示に関する基準について定められたものであり、下記の会社及びその連結対象会社に適用されます。

[適用対象会社]

  • 株式上場会社
  • 店頭公開会社
  • 社債、CP等有価証券発行会社
  • 株主数500名以上の会社
  • 有価証券届出書を提出している会社
  • 上記の子会社および関連会社
  • 会計監査人を設置している会社及び、その子会社

所有権移転外ファイナンス・リース取引の賃貸借取引に準じた会計処理が原則廃止となり、売買取引に準じた会計処理をすることとなります。

尚、平成20年4月1日より前の契約につきましては、従前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の賃貸借処理の継続が認められています。

 

中小企業の会計・税務処理

「中小企業の会計に関する指針(※)」を適用する中小企業は、「所有権移転外ファイナンス・リース取引」の会計処理について賃貸借処理(=オフバランス)することができるとされています。

(※)日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4団体により作成

賃貸借処理に基づき損金計上した支払リース料は、税務上は減価償却費とみなされます。
確定申告の際は、支払リース料がリース期間定額法による償却限度額と同額であれば、減価償却に関する明細書の添付は不要で、申告調整を行う必要はありません。