リース投資減税制度

リース契約により、特定の機械・設備等を導入した場合には、各種設備投資減税を利用できます。下記は設備投資減税制度の一例となります。

中小企業経営強化税制
(適用期限:2021年3月31日まで)

  • 青色申告書を提出する中小企業者等が、対象要件を満たす設備を指定の事業にて導入した場合に、リース料総額の一定割合の額を税額控除できる制度です。

中小企業投資促進税制
(適用期限:2021年3月31日まで)

  • 青色申告書を提出する中小企業者等が、対象要件を満たす設備を指定の事業にて導入した場合に、リース料総額の一定割合の額を税額控除できる制度です。

各種税制の適用を受けられる場合、確定申告の際に手続がございます。
詳細につきましては、税理士等にご確認をお願いいたします。

※掲載の情報は2020年4月1日時点のものです。